世界における新型コロナの新規感染者数が再増加しており、その要因の一つとしてオミクロン株の亜系統BA.4/BA.5の拡大が挙げられます。 BA.4/BA.5について、現時点で分かっていることをまとめました。 世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加世界各国の過去7日間での症例数の変化率（WHO COVID-19 Dashboardより） 6月29日の会見でWHO（世界保健機関）は、世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加していると報告しました。 この101ヶ国の中には日本も含まれています。 世界中で感染者数が増加している原因としては、ワクチン接種や自然感染からの時間経過による感染予防効果の減衰と、オミクロン株の亜系統であるBA.4/BA.5の拡大によるものと考えられます。 オミクロン株の亜系統BA.4/BA.5とは？BA.4とBA.5のスパイク蛋白の変異の特徴（DOI: 10.105

群馬県沼田市立沼田小で理科の実験中に児童４人がやけどの重軽傷を負った事故で、男性教員（６１）が「メタノールをビーカーで加熱中、一斗缶（１８リットル）でメタノールをつぎ足した際にこぼれて炎上した」と説明していることが市教育委員会などへの取材でわかった。群馬県警は業務上過失致傷容疑を視野に、実験手順や事故原因を詳しく調べる。 市教委などによると、事故は６月３０日、ジャガイモの葉の色素を抜く６年生の実験中に発生。教員の説明では、生徒に配るメタノールをビーカーに入れて、教卓のカセットコンロでじかに加熱していた。液量が足りないため、火をつけたまま一斗缶を持ち上げてビーカー（１リットル、口径約１０センチ）に注いだところ、引火して５メートルほど先の児童４人に飛び散ったという。 通常の実験ではメタノールではなくエタノールを使い、湯煎する。教科書には「絶対に、エタノールの入った入れ物を、直接熱したり、エタノ

Microsoftが開発するゲーム機「Xbox Series X|S」の販売台数が、競合するソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の「PlayStation 5」を日本で上回る現象が起こっている。 【写真】英YouTubeが製作した「 1/5サイズのPS5」 これまで世界的にPS5が凌駕し、ソニーのお膝元である日本ではさらに盤石だと思われていた。 しかし、2022年5月9日～15日の1週間で「Xbox Series X」105台と「Xbox Series S」6120台で、合計6225台を販売。同じ週に、PS5は通常モデルとデジタルエディションの合計が2693台だった。 さらに6月13日～19日の週には「Xbox Series X」が3272台、「Xbox Series S」が3423台。PS5通常モデルは2371台、デジタルエディションは664で合計3035台だった。 一体

キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 【画像】これはカッコいい！ 「トヨタ」と「JR」がコラボした実験車両を見る（13枚） キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達した。両方を使い分けているユーザーが多い

2011年8月に書かれたNEWSポストセブンの「テレビを消すとエアコンの1.7倍もの節電効果がある」との記事が拡散していますが、これは2022年現在では誤りです。 ソースは野村総研の2011年のレポート　この記事の元となっているのは、野村総合研究所が震災復興に向けて2011年4月に発表したレポート（※PDF）です。 このレポートによると家庭でできる節電対策として「液晶テレビを消す」と220Wなのに対し、「エアコンを1台止める」と130Wの効果があるとされています。 野村総研の「第６回提言家庭における節電対策の推進」より そしてレポートでは各家庭（3,000サンプル）にアンケートを取った結果、「テレビをこまめに消す」の実施率は65％と高いものの、「エアコン台数削減」の実施率は34％に留まるため、期待節電量が大きい割に実施率の低い「エアコンを1台止める」のプロモーション活動を実施すれば、大きな

週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた（1）。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている（2）。筆者もオーサーコメントを書いた（3）。 この類のキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方が売り方に疑問を持ったと話していました。 英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」（BOGOF：Buy One Get One Free）は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。 BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ（TESCO）は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック（まとめ売り）を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな（倫理的な）売り方でないということです

記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。

283,718,176回。この数字は政府が6月22日付で発表した、国内における新型コロナウイルスのワクチン総接種回数だ。このうち1回目と2回目の接種率は、どちらも80％を超え、3回目の接種を受けた人は61.2％。現在は4回目接種を各自治体で進められている。 【写真あり】18年8月、二酸化塩素が漏出して14人が搬送される事件が そんななか、一部ネット上ではワクチンへの“対抗策”が話題になっている。ワクチンに対して疑問を抱く、いわゆる“反ワクチン”の人たちの間で、すでに接種したワクチンの“解毒剤”として、「二酸化塩素」を体内に取り入れる行為が広がっているというのだ。 実際、SNS上では“ワクチン打って体調が悪くなった人は二酸化塩素水を飲んで”、“ワクチンには二酸化塩素がいちばん”という声が散見される。ある医療ジャーナリストは言う。 「二酸化塩素は強い酸化力を有することから、除菌や消毒効果があり

岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格

高級食材のはずのウニですが、鳥取県琴浦町の海底では20日、そのウニを次々と叩き割り、駆除活動を行う漁師たちの姿がありました。その理由とは… 【写真を見る】高級食材のはずが…「ウニ」大量発生　海底で次々叩き割り駆除 鳥取県琴浦町の菊港近くの海底。 素潜りの地元の漁師たちは、ウニを捕獲、ではなく、鉄の棒などを使って、次から次へと叩き割っていきます。なんと、ウニを駆除しているのです。 漁師 「ウニの大量発生ですね。背が立つくらいの浅い所にも、びっしりいます。サザエやアワビにも影響してくるし、悪いことばっかりです」 鳥取県の日本海沿岸では、2～3年前からムラサキウニが大量発生。 そのため、アワビやサザエが激減し、捕れなくなっていると言います。 鳥取県漁業調整課　氏良介　課長 「ウニが海藻を食べてしまって磯焼けの状態になると、鳥取県の特産であるアワビ・サザエのえさが無くなって漁獲量が減ってきます」

取材班が向かったのは愛知・名古屋市。 百貨店や高級ホテルなどが立ち並ぶJR名古屋駅前で目撃したのは、ナスやミニトマト。 駅前の超一等地に現れた“野菜畑”。 ナスやトマト、ピーマン、トウモロコシなどの夏野菜が実り、さらにはホウレンソウの仲間のビーツやアロエといった変わり種がずらりと植えられている。 道路脇にある植樹帯の一角にある野菜畑。 地元でもあまり知られていない。 実はこれらは、誰かが無断で栽培したもの。 名古屋市は、植樹帯では個人で野菜などを栽培することは認められておらず、道路法に違反するおそれがあるとして、6月初めに撤去を促す看板を設置した。 14日、取材班が現地で取材していると、野菜畑を作ったという男性が現れた。 野菜畑を作った男性（70代）「（ここは何年前からやっている?）ここは2年ぐらい前。あまりにもゴミが多くて草が生えている。一銭も金もらってない」 都会の駅前に現れた野菜畑に

5月28日午前。東京・練馬区の、石神井川のほとりに佇むこぢんまりとした斎場に、溢れんばかりの弔問客が詰めかけた。収容人数100人の会場に300人超の行列。その多くは、20歳前後の青年や、10代の学生たち。彼らは最愛の恩師に別れを告げた――。 【写真】石井容疑者の葬儀の様子 * 1週間前の5月21日未明、練馬区立のA中学校教諭・石井武秀容疑者（37）が自ら命を絶った。18日に教え子の男子生徒への強制わいせつ罪で逮捕され、釈放された直後の出来事であった。 だが、教え子たちの証言から浮かび上がったのは、“わいせつ教諭”とは様相を異にするひとりの教師の実像だった。 〈男子生徒にわいせつ容疑　中学教諭を逮捕〉 新聞各社による一報は、教え子たちに衝撃を与えた。報道では、トイレの個室に男子生徒を連れ込み、股間を触るなどわいせつな行為に及んだとされた。 「うそだ、先生がそんなことするはずがない……」 昨年

クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を揶揄（やゆ）するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付けは円滑なコミュニケーションを阻むおそれもあり、有識者は「『さん付け』を求める場合は、きちんと理由を説明してあげてほしい」と指摘する。（松本将統、平出正吾） 【図表】あだ名が禁止されることへの賛成や反対の理由

山口県阿武町で誤って振り込まれた給付金４６３０万円が田口翔容疑者（２４）によって出金されたとされる事件。 ２４日午前、阿武町が会見を開き、出金されたとみられる金の大部分を町が法的に確保したことを明らかにしました。 ◆阿武町・花田憲彦町長 「現在、公金の誤振り込みについては、４月８日から公的手続きをとってまいりました。こうした中、本日現在、合計で４２９９万３４３４円を法的に確保することが出来ました」 誤送金が起きたのは４月８日のことでした。 送金されたのは４６３０万円。 この金を田口容疑者は４月８日から１８日にかけて出金。 容疑者側は「オンラインカジノで使い切った」と主張していました。 一方、阿武町側は、誤送金が起きた４月８日から返還に向け銀行と接触するなど取り組みを進め、その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者３社の口座にある金を差し押さえることに成功。 ５月２０日に３社から４２９０万

公職選挙法第三十三条の二　６　衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以

南アフリカ共和国の首都プレトリアにある病院では、新型コロナの患者たちが屋外に設けられた「発熱テント」に並んでいた＝2021年1月11日、遠藤雄司撮影 「新型コロナの感染爆発により、経済的に貧しく、医療水準の低いアフリカでは、膨大な死者が出る恐れがある」。新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し始めたころ、先進国を中心にそうした見方があった。それから1年。新型コロナを巡るアフリカの状況は、先進国の人々が当初考えていた状況とはかなり異なっている。だが、例えば日本のテレビを見ていると、米国、西欧（英仏独など）、中国、韓国などの感染状況はしばしば報道されるが、その他の地域についての報道は極めて少なく、とりわけアフリカの状況が伝えられることはほとんどない。実態はどうなのだろうか。（白戸圭一） 【写真】新型コロナ禍のアフリカ 私は2016年から年に1度、国際協力機構（JICA）が企画し、公益財団法人太平