タグ

関連タグで絞り込む (2)

タグの絞り込みを解除

ブラック企業に関するkou-tarouのブックマーク (5)

  • 私がブラック企業で経験した上司が部下を奴隷化するプロセス

    最初は笑顔で 最初からフルパワーのパワハラはしません。 理由もないパワハラ上司の立場が悪くなります。 最初は優しく近づくのです。 丁寧な口調、面倒見の良さそうな言動… これらを人の目に付く場所でアピールします。 優しく近づいて信頼させるとともに、周囲から『あの人はしっかりと部下の面倒を見ている』というイメージを手に入れるのです。 こうすれば、その上の上司から見て『あのチームはまとまっている』という評価も得られます。 ある程度のパワハラは『厳しい指導』として見逃してもらえるように… まずはパワハラの土台作りからですね。 失敗したら徹底的に叩こう さぁ、少し優しい笑顔を見せればもう良いでしょう。 ここから上司は容赦無く部下を追い詰めていきます。 部下が仕事でミスをしようものなら、徹底的に罵倒します。 ポイントは、反論する気力も無くなるほど徹底的に叩くこと。 そして声を荒げず落ち着いたトーンで

    私がブラック企業で経験した上司が部下を奴隷化するプロセス
  • 安倍政権は、ブラック企業の味方なのか? 「残業代ゼロ法案」について考える(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ(まだ官邸のHPには議事録がない)。 「政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」(2014年4月22日付) 朝日新聞:「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷

    安倍政権は、ブラック企業の味方なのか? 「残業代ゼロ法案」について考える(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • ブラック企業大賞

    2019年12月23日、第8回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。 【大賞】 三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社) 【特別賞】 株式会社電通 株式会社セブンーイレブン・ジャパン社 【#MeToo賞】 長崎市 【ウェブ投票賞】 楽天株式会社 ※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。 1.楽天株式会社 10303票 2.三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)7507票 3.株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 919票 4.長崎市 439票 5.吉興業株式会社 327票 6.株式会社電通 297票 7.KDDI株式会社 274票 8.トヨタ自動車株式会社 101票 9.株式会社ロピア 66票 2019年12月13日、ブラック企業大賞実行委員会は、2019年のブラック企業大賞のノミネート企業9社

  • ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業

    「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 5年以内に同期入社の8割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない

    ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業
  • リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず

    創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年5月にグループ1万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や社工場に配転、出向させる」と脅された。計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年9月「リコーユニオン」を結成。現在11名で活動しており、今年2月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー5人とリコー社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな

    リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず
    kou-tarou
    kou-tarou 2012/04/01
    リコー製品はもう買わない。カメラよかったのに・・・。
  • 1