世界の行政府機関がオープンソースや標準技術の支持を打ち出す中、米国の主要な行政府機関としては初めて、マサチューセッツ州がMicrosoft Officeの段階的な使用中止計画を明らかにした。(IDG) マサチューセッツ州は8月29日、OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)標準化団体のオープンなドキュメントフォーマットをサポートするオフィススイートを支持し、Microsoft Officeの利用を段階的に縮小していく計画を同社のWebサイトで明らかにした。 マサチューセッツ州のCIO、ピーター・クイン氏は、最近採択された「Open Document Format for Office Applications」(OpenDocument)をオフィス文書の標準としてサポートするとして
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