文化審小委員会、iPod課金の決着は9月以降に先送り--補償金制度自体も見直しへ文化庁は8月25日、第7回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議を開催し、9月に公表する中間報告「審議の経過（案）」について審議した。 2005年2月末より開始している同委員会では、私的録音録画補償金制度の対象にiPodをはじめとするデジタルメディアプレイヤーを追加するか否かといった課題が審議されているが、委員会内で意見が激しく対立しており、結論が出ていない。今後も引き続き検討する必要があるため、本来「中間報告」として発表するところを賛否両者の意見を併記した「審議の経過」という形で9月の著作権分科会で報告することとなった。 私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタル方式の録音・録画媒体の価格に、著作物の私的利用に関する著作権者への補償金をあらかじめ含ませ、家庭などでにおける著作物のコピー利用による著作権者の損害を防ぐ制度だ。現在、私的録音録画補償金について委員会で検討中の課
