家電と自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す大規模社会実証を2017年7月より開始｜Deloitte2017年5月30日 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下 DTC）、一般財団法人電力中央研究所（以下 電中研）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下 東電EP）、凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標とし、家電や自動車の利用者に対しナッジ※1によって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を2017年7月から順次開始します。 この社会実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」（以下、本事業）として実施します。家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定です。 ■本事業の概要 本事業では、家庭からのCO2排出
