「日本銀行の機能と業務(日本銀行金融研究所編、有斐閣、2011年刊)」の全文を掲載しています。 注1)本書に掲載されている情報(文章、写真、イラスト等)は、著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法および国際条約により保護されています。著作権法上認められている例外を除き、著作権者に無断で転載、複製などを行うことはできません。 注2)その後の政策変更等を踏まえた本書の改訂は行われておりません。 「日本銀行の機能と業務」の刊行にあたって(640KB PDF) 目次 (692KB PDF) 第1章 総論 (1,263KB PDF) 第1節 日本銀行の機能 第2節 日本銀行の業務 第2章 日本銀行の組織とその運営 (1,742KB PDF) 第1節 日本銀行の組織 第2節 政策委員会 第3節 政策・業務運営に関する対外的な情報発信 第3章 日本銀行券の発行・流通・管理 (1,183KB
全国銀行協会(全銀協)のウェブサイトです。全銀協は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする組織で、わが国の銀行業界の代表として、銀行業の発展のためにさまざまな活動をしています。こちらのコンテンツを表示するには Flash Player の最新バージョンを必要とします。 プラグインをインストールして再度アクセスしてください。
Q. 内国為替制度(全銀システム)とは何ですか? A. 内国為替制度(全銀システム)は、個人や企業が金融機関に振込み依頼した場合などにおいて、金融機関同士の決済を行うための仕組みであり、東京銀行協会に設けられた内国為替運営機構が運営しています。振込・送金など金融機関からの為替取引に関するデータ処理は全銀システムのセンターを通じて行われます。同センターでは、金融機関における個々の支払指図を送受信するほか、これらを集計したうえ、各金融機関毎に受払差額を計算し、その結果を日本銀行にオンラインで送信します。この送信結果に基づき、当日の午後 4時15分に、各金融機関と東京銀行協会との間で日本銀行当座預金の入金または引落しを行うことにより最終的に決済されます。
便利になるの?銀行代理店、解禁!「銀行代理店」にかかる規制が緩和され、「銀行代理店」業務が本格的に解禁されます。いったい何が変わるの、何が便利になるの? 銀行法の一部改正により、2006年4月より「銀行代理店」業務が本格的に解禁されます。「銀行代理店」とは、銀行の委託を受けて、銀行の業務を行うもので、代理業務には一定の制限があります。今回の法改正により、いったい何が変わるの??? 「銀行代理店」業務、解禁 現在でも「銀行代理店」業務自体は認められていますが、「銀行代理店」を経営する会社は銀行の100%子会社でなければならず、また代理店業務以外の業務の兼業が禁止されており、銀行が自ら支店や出張所を設置するのとコスト的に変わらないといった状況で、ほとんど「銀行代理店」制度なるものは利用されていません。 しかし、今回の法改正で、上記100%子会社の規制が撤廃され、他の業務との兼業も認められること
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