Published 2019/01/23 10:00 (JST) Updated 2022/12/04 15:25 (JST) 「ポイントカード、お持ちですか」。コンビニや書店やスーパーのレジで、店員が客に声を掛ける。それに応じて客がカードを差し出すのは日常の光景だ▲会員登録した客はカードにポイントをため、お得な買い物ができる。ポイントカードにはその履歴が記録され蓄積される。誰がいつどこで何を購入したかというデータは、客層に合わせた仕入れや商品開発などに活用でき、会社が売り上げを伸ばす鍵となる▲客と会社の双方にメリットをもたらすシステムの裏で、プライバシーに関する重大な問題が発覚した。ポイントカード最大手の「Ｔカード」の会員情報について、捜査当局が裁判所の令状を取らずに運営会社に提供を要請し、会社側がそれに応じているというのだ▲客の氏名や住所、ポイント履歴などの個人情報が、外部のチェックを

「信じられない」アメリカの議員が驚いた日本政府の姿勢　住民投票の結果無視は「責任放棄」　〈壁突く民意　県民投票から1年〉上 「信じられない」。2019年10月、米首都ワシントンの連邦議員会館。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の約7割が反対の意思を示したにもかかわらず日本政府が工事を強行している状況を玉城デニー知事から説明を受けた一部の議員が驚きの声を上げた。県幹部は「アメリカは民主主義の国だ。住民投票を無視して公共工事を強行するのはおかしいという捉え方だった」と振り返る。 19年2月24日の県民投票から約8カ月後の同年10月14日、玉城知事は訪米した。米西部カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し「県民投票の結果を米政府が尊重しないのは基地を運用する当事者として責任を放棄している」と批判した。「沖縄の米軍基地問題に関心を持ち、有権者として米