年収の官民差
イカのスルメはしゃぶるほど味が出るといいますが，総務省の『就業構造基本調査』も然り。公表されている統計表の一覧をみるたびに，「こんなことまで分かるのか」と驚かされることがしばしばです。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 本調査の結果集計では，有業者の年収分布が，従業上の地位別・産業別に明らかにされています。私は，この統計表を使って，有業者全体と公務員の年収分布を比較してみました。 年収の官民比較です。公務員の優位性はよく知られていますが，その程度を数字で表してみるとどうなのか。個人的な興味を抱いた次第です。ちなみに，本調査でいう年収とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」です（用語解説）。 性別と正規・非正規の影響を除くため，男性の正規職員の年収分布を比べてみます。最新の2012年調
片山さつき Official Blog : 退職金が民間より１５％（平均４００万円）高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々！公務の矜持は何処へ？
2013年01月23日22:40 カテゴリ 退職金が民間より１５％（平均４００万円）高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々！公務の矜持は何処へ？ このブログやツイッターにたくさんのコメントというか、「これはおかしいんじゃない？」とのご意見が多かったので、状況を解説します。 公務員の給与は官民比較で決まっており、退職手当についても、同様の考え方ですが、昨年までの調査で、公務のほうが１５%,平均４００万円高いとの結果が出て、法律改正により、国は３段階で引き下げることが決まりました。 法案が国会通過成立したのは、１１月１６日。衆議院解散の日です。 これに先立つ８月には、民主党政権の下、国が実施したら、地方も基本的には同様にすべき、という閣議決定が行われ、法案成立施行後、地方公務員法５９条、地方自治法２４５条の４（技術的助言）に基づき、総務省
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