ウクライナの戦争と米国の支援の行く末: 極東ブログ
ロシアのウクライナ侵攻は3年に及び、この間、国際社会の力学を大きく変え、特に米国の対外政策においてはウクライナ支援の限界が中心的でありながら、他の中東問題がクローズアップされるなか、微妙に言及しにくいテーマとなっている。米国はこれまで膨大な資金と軍事支援をウクライナに提供してきたが、その支援にはそれなりのメリットがあった一方で、国内外でもう限界にあるとの懸念が浮上している。今後も米国の支援の継続が可能なのか、そして米国が支援を停止した場合、国際社会はどのような影響を受けるかを論じるべき局面である。ここでは、米国のウクライナ支援のメリットとデメリットを整理しつつ、支援停止後のシナリオと、それがもたらす国際社会への影響について考察する。最悪のシナリオでは、ウクライナ全土が占領されることは避けられるものの、ウクライナは軍事力を失い、ロシアの求める新しい国境線が国際社会に受け入れられる状況に至る可
ゼレンスキー氏の支持率59％、侵攻開始後最低 世論調査
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信
ロシア領内の軍事拠点「無力化」、ウクライナに認めるべき 仏大統領
ドイツ東部メーゼベルク城で、オラフ・ショルツ独首相（画面外）との共同記者会見に臨むエマニュエル・マクロン仏大統領。（2024年5月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【5月29日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、ウクライナが、自国に向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点を「無力化」することを認めるべきだと主張した。 マクロン氏はドイツを公式訪問した際のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相との共同記者会見で、ウクライナが「同国に向けてミサイルを発射している軍事拠点を無力化すること」を認めるべきだとの考えを示した。 ただし、「明らかな民間施設など、ロシア領内のそれ以外の標的への手出しは認めるべきではない」と強調した。 ウクライナが西側諸国から供与された長距離兵器を使ってロシア領内
東電 7月請求の電気料金 過去最高水準に近づく見通し | NHK
東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。 電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。 東京電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし、8930円となる見通しです。 これは政府が、物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するためで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格の高騰で最も高い水準となった、2022年9月から2023年1月にかけての9126円に近づく形です。 ただ、会社によりますと電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は、
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プーチン氏、ウクライナとの停戦条件提示 4州撤退要求 - 日本経済新聞
プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も
