三重大学(津市)の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が3日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長(朝日貴浩裁判長…
Published 2024/09/24 14:51 (JST) Updated 2024/09/24 15:03 (JST) 出入国在留管理庁は24日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため2019年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。 人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。 「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。 政府は1号で就労可能な産業
アメリカ人の資産 アメリカ人の資産分布が出ていたので、まとめてみました。 上位10%の富裕層“upper class”の平均資産額は、265万ドル(約3億6千6百万円)となります。次の上位10%~20%が793,000ドル(約1億1千3百万円)となります。日本人よりはるかに高いのですが、不動産込み、つまり自宅の価値も入れていることを考えると、実はそれほど多くない気もします。資産1000万ドル以上の一握りの超富裕層がアメリカ全体の資産の多くを持っていることが見て取れます。 次に、中流層“middle class”の平均資産額ですが、30万8千ドル(4千4百万円)となります。日本でも自宅込みだとこれくらいの資産がある方は結構いるのではないでしょうか?ただし、収入額は約17万ドル(2千4百万円)ですので、日本人より圧倒的に高いです。ここは、収入が低くても貯蓄をする日本人と違い、消費するアメリカ人
日本共産党福岡県指導部が「常任委員会」の名で私の除籍・解雇について声明を発表したので、私は反論せざるを得ません。簡単に説明します。 ありもしない「規約違反」 私が共産党を「除籍」という名目で追放されたのは、ありもしない「規約違反」に問われたからです。 私は2023年2月の党福岡県委員会総会で、松竹伸幸氏の除名処分には重大な瑕疵があると発言し、その見直しを提案しました。提案は総会で否決する決定がなされました。私はこの決定の立場で今後がんばるというブログ記事を書いてアップしました(同年3月)。 ところがそのブログ記事が、党の見解に反する意見を勝手に発表し、また、内部の問題を勝手に外部に出したとして、「規約違反」だとされたのです。 しかし、私はブログで元の私の意見を否定し、総会の「決定に従う」という結論をちゃんと書き、しかも、決定そのものや決定に沿った認識を、否決された元の私の意見の10倍も書い
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性(36)は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。(畑間香織) 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
松岡亮二『教育格差(ちくま新書)』『東大生、教育格差を学ぶ(光文社新書)』 @ryojimatsuoka 「大卒者が想起する所謂”ふつう”の進路は、”中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける”かと思います。しかし、実際にそのような”ふつう"の人生を送ったのは1000人中の163人でした」 web.sekaishisosha.jp/posts/8049 x.com/sekaishisosha/… 世界思想社 @sekaishisosha 【特集】「凡庸な格差社会」で 松岡亮二 「教育格差」をテーマにした連載、中編の公開です! 「中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける」という「ふつう」の人間はどれだけいるのか。社会を捉える基本を考えます。 web.sekaishisosha.jp/posts/8049
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 賃上げは定着するのでしょうか。注目したいのが三菱商事とトヨタの平均年収です。三菱商事1939万円、トヨタ895万円と、2倍超の格差があります。「業種が違うからでしょ」と思われる方、原因はそれだけではありません。実は、この格差には日本経済を蝕む「根深い病理」が隠れているのです。(百
【読売新聞】 福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。10%台だった男性職員の育児休業取得率はわずか3年で100%を
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