経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
差別発言の荒井氏、局長に昇格 経産省、首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
ＩＣＣ赤根所長「自分の墓を作る所はどこでもよい」単独会見で覚悟、国際情勢が緊迫の中
戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長が来日し、１４日に産経新聞の単独取材に応じた。ＩＣＣを巡る政治情勢が緊迫する中、今年３月に所長に就任した赤根氏は「人間到る処青山あり。自分の墓を作る所はどこにでもある、と思い切るしかない」と覚悟を語った。日本について「ＩＣＣの最大拠出国なのに、『人道に対する罪』を裁く国内法がない。法整備を進めてほしい」と訴えた。 ＩＣＣは昨春、ウクライナ侵略に関連してプーチン露大統領に逮捕状を発付。ロシアは報復として担当判事だった赤根氏を指名手配した。パレスチナ紛争ではＩＣＣ検察局がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求し、同国や米国が強く反発している。 こうした情勢を受け、赤根氏は「われわれは裁判で正義を実現する。裁判官への政治圧力があってはならない」と述べた。逮捕状については「判事は事実と証拠だけをもとに発付の是非を判断する」とし
中国版＃MeToo運動の女性記者らに実刑判決 政権転覆あおった罪 | NHK
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 | mond
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の（環境・福祉などの）社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
ラファ難民キャンプ空爆は「虐殺」、国際社会から非難相次ぐ
（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプを空爆し、少なくとも４５人が死亡、２００人が負傷者したことをめぐり、国際社会から非難の声が高まっている。犠牲者の多くは女性と子どもだった。 イスラエルのネタニヤフ首相は空爆を「悲劇的な過ち」と呼び、イスラエルが事件を調査していると述べた。 ＣＮＮが入手した映像では、キャンプが炎に包まれ、大勢の男女や子どもたちが夜間の襲撃から身を隠そうと必死になっている様子が映し出されていた。子どもたちのものも含む焼死体が救助隊によって残骸から引きずり出されるのが見えた。 この攻撃の数日前には、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに攻撃停止を命じていた。複数の人道支援団体は国連安全保障理事会に対し「即時の行動が必要だ」と訴え、裁判所の命令を執行するよう求めている。 国連のグテーレス事務総長は「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなけれ
小泉龍司法相、同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」 省内で議論していることを国会で説明：東京新聞 TOKYO Web
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員（立憲民主）への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。（奥野斐）
ブリンケン米国務長官、ICCへの制裁を示唆 イスラエルへの逮捕状請求めぐり - BBCニュース
国際刑事裁判所（ICC）の検察官が20日にイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受け、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は21日、米連邦議会議員らと協力し、ICCに対する制裁の可能性について検討すると示唆した。
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
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日本サッカー協会の人権感覚が疑われている パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ：東京新聞 TOKYO Web