日本学術会議 歴代会長が声明 法人化の方針の見直し求める | NHK
政府が日本学術会議を国から独立した法人格を持つ組織に改める方針を決めたことなどを受けて、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんなど学術会議の歴代の会長が10日、会見し、政府主導で議論が進んでいるとして見直しを求める声明を発表しました。 国の機関である日本学術会議をめぐっては、4年前、会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、組織の独立性などをめぐって大きな議論となりました。 その後、有識者らの議論を踏まえ、去年12月、政府は今後は国から切り離し、法人格を持つ独立した組織に改める方針を決めています。 こうした方針に対して、ノーベル物理学賞の受賞者で、学術会議の前会長を務めた梶田隆章さんなど歴代の会長が10日、都内で会見を開き、岸田総理大臣に対し、政府主導で議論が進んでいるとして見直しを求める声明を発表しました。 声明では「学術会議のあり方を法人化の見通しのなかに置くのであれば
｢もう限界｣国立大協会が異例の声明 光熱費と物価の高騰で財務危機：朝日新聞デジタル
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G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
ＩＣＣの逮捕状請求、フランスは支持表明 ネタニヤフ氏ら対象 - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を請求したことに西側諸国から批判が集中するなか、フランスはＩＣＣへの支持を表明した。 仏外務省は２０日深夜の声明で「イスラエルについては、ＩＣＣの予審裁判部が検察からの証拠を調べたうえで逮捕状を出すかどうかの決断を下す」と指摘し、フランスはＩＣＣとその独立性を支持すると言明した。 声明はさらに、パレスチナ自治区ガザ地区で多数の民間人が死亡し、人道的アクセスが確保できない状況に対して、フランスは何カ月も前から国際人道法の厳守を呼び掛けてきたと強調した。 ＩＣＣの逮捕状請求に対しては、米国をはじめとする西側諸国が強い反発を示している。 一方でフランスはこれまでも、国連安全保障理事会で米国が停戦決議案に拒否権を行使したことを非難するなど、イスラエルへの強硬姿勢を貫いてきた。
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