3年前のクーデター以降、軍が実権を握るミャンマーのサッカー連盟と日本サッカー協会が協力協定を結んだことについて、在日ミャンマー人の有志らが「軍の宣伝に手を貸し弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦を前に、日本サッカー協会は、5月にミャンマーサッカー連盟と若手の育成や指導者の養成などで協力を行う協定を締結しました。 この協定について5月31日、在日ミャンマー人の有志が都内の日本サッカー協会を訪れ「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率い、2019年に国連人権理事会がミャンマー軍の経済利権についてまとめた報告書では、軍に対し多額の寄付をしたと指摘されています。