北九州市の公共施設建設計画を巡り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は4日、明治時代の鉄道遺構である初代門司駅関連遺構が文化財としての危機に直面しているとして緊急要請「ヘリテージ・アラート」を発出した。同市に対して建設の中断と学識経験者との協議を求めた。ヘリテージ・アラートは文化財保護行政に対する警告ともいえる。日本への発出は2022年の高輪築堤(東
あれっくす @NStyles 道路公社「ここに都市高速建設するばい」 地元民「山笠で神輿通るけんダメ」 「は?」 「神輿に神様乗っとるけん、空が隠れたらいかん」 「そんなこつ言われても」 「じゃあ下に“雲”って書いといてくれん?それで神様騙すけん」 「それでよかと!?」 pic.twitter.com/wuHXCsdc7W
2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長は18日の博覧会国際事務局(BIE)の総会で、来年4月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 BIEの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月13日時点で、参加国が自前で建設する「タイプA」を予定する52カ国のうち、12カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く1周約2キロの大屋根(リング)が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を10月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA=政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。 8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。 この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。 ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。 これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が
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