警察収集個人情報 一部抹消命じる 施設建設めぐり 名古屋高裁 | NHK中部電力の子会社が岐阜県内で計画した風力発電施設の建設に反対していた住民などが警察に個人情報を収集され、会社側に提供されたのは違法だと訴えた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「市民運動を危険視して情報収集することが憲法に反することは明らかだ」と指摘し、県に対し警察が集めた個人情報の一部を抹消して440万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、反対していた岐阜県大垣市の住民など4人は、大垣警察署の警察官に活動歴や病歴などの個人情報を集められ、2013年から翌年にかけて会社側に伝えられたのは違法だとして、県などに対し、収集した個人情報の抹消や損害賠償を求める訴えを起こしました。 1審の岐阜地方裁判所は、個人情報の抹消については訴えを退けた一方、警察が会社側に個人情報を伝えたことについて違法だと判断し、県に220万円を支払うよう
