「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
生活保護受給者の増減を一目で ９７０市区地図を作成、研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
生活保護の研究者らでつくる市民団体は１７日、住民千人当たりの生活保護受給者数の増減率が、自治体ごとに一目で分かる全国地図を作成、インターネットで公表した。全ての市と区計９７０を対象に２０１２～２１年度のデータをまとめた。減少が著しければ、生活保護申請を窓口で追い返す「水際対策」が行われた可能性があるとしている。 団体は「生活保護情報グループ」。厚生労働省に情報公開請求し、住民千人当たりの生活保護受給者数を１０年分集計。１２年度と比べた２１年度の増減率を算出した。 最も増加したのは山形県上山市の１２３・８％増。福島県南相馬市１０６・９％増、宮城県東松島市１０６・６％増と続いた。最も減少したのは愛知県知立市で５８・９％減。次いで岡山県美作市５１・１％減、香川県善通寺市５１・０％減だった。
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生活保護情報グループ が作成した 生活保護率増減マップ（2012-21）簡易版
