障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用を通知 | NHK
障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわ
エスカレーター歩かないで 日立が訴え、自治体で禁止条例も ｜ 共同通信
Published 2024/06/11 16:09 (JST) Updated 2024/06/11 16:25 (JST) エスカレーターで歩行することの危険性を訴えようと、日立製作所グループの日立ビルシステムがウェブサイトを開設した。技術的な視点から、歩行がつまずきや踏み外しなどの重大事故につながる恐れがあると解説している。こうした啓発の動きは広がり、埼玉県など、歩行を禁止する条例を独自に定める自治体も出てきた。 踏み段の高さが階段の基準を超えており、つまずく危険がある―。サイトでは、法令や構造上の観点から危険性を説明しているのが特徴だ。建物の階段は建築基準法で高さが定められている一方、基準がないエスカレーターは段差が階段より大きく、つまずきやすい場合があるとしている。
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
なぜヒグマ駆除が「日当8500円」なのか 背景に、働く人の責任感に甘えすぎる問題
奈井江町は経済的に困窮しているのか？ という話を聞くと、「小さな自治体は財政が厳しいのでしょうがない」とかなんとか擁護する人もいるだろうが、奈井江町では先ごろ22億円かけた瀟洒（しょうしゃ）な新庁舎を建てたばかりだ。 2022年度（令和4年度）決算でも一般・連結ともに赤字なし。地方公共団体の財政の全体像を浮き彫りにする「健全化判断比率」を見ても、健全化の必要となる基準を大きく下回っている。 つまり、「日当8500円を1万5000円にしたら財政が破綻します」というほど経済的に困窮している自治体ではないのだ。それは裏を返せば、この町ではシンプルにハンターという人々の労働対価を、高校生のコンビニバイトと同程度に見積もっていたということなのだ。 5月27日の報道によれば、三本英司奈井江町長がハンターへの報酬増額を検討しているという。ハンターという特殊技能を持つ人々への敬意を忘れず、その危険性や労力
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「ポスターの枠不足は想定できた」「売買なぜ放置」 都知事選の掲示板問題、自治体トップが声を上げた：東京新聞 TOKYO Web
外苑再開発へ、これが東京都の本音か 「住民協議が不十分」国連の指摘に日本政府の名で「全文削除」を要求：東京新聞 TOKYO Web
