特別支援学校の教員なんだが、もう限界かもしれん
関東の公立特別支援学校で正規の教員をやっている。 一応中高の免許は持っているが、特別支援学校の免許は持っていない。無免許教員だ。 なぜ無免許で教員ができるのかというと、いろいろ事情がある。 特別支援学校といっても、障害の種類によって実態は様々である。 そのうち、身体障害者は知的に障害を持たないため、高等学校に準ずる教育をしなければならないことになっている。つまりは、高校と同じ教科指導を行う必要があるのだ。 特別支援学校の免許をとるためには、基礎免許状といって小中高のいずれかの免許をとらなければならないが、だいたいの人は小学校免許をとる。 高校の免許を持っている人間は結構レアだ（自分の周りでは）。そのため、身体障害者の特別支援学校では常に人手不足の状態に陥っている。 ではどうやって人材を確保しているのかというと、うちの自治体は高校枠の教員が教科指導のために特別支援学校で勤務させられている。
障害者の再就職支援を指示 厚労相、相次ぐ解雇で ｜ 共同通信
Published 2024/08/27 12:32 (JST) Updated 2024/08/27 15:17 (JST) 武見敬三厚生労働相は27日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所で相次ぐ解雇、退職に関し「きめ細やかな再就職の支援を行うため、労働局に対応を指示した」と述べた。 共同通信の全国自治体調査では今年3～7月に329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となった。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が4月、収支の悪い「就労継続支援A型事業所」の報酬引き下げを実施したことが影響した。 武見氏は労働局に対し、自治体に提出された解雇届の状況を把握して対応するよう指示したと説明。事業所の閉鎖後も必要な支援が継続されるよう自治体に依頼したと語った。
障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用を通知 | NHK
障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわ
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