SNSを使った投資詐欺やロマンス詐欺について、2024年1〜3月に全国で判明した被害額が計約279億8千万円にのぼったことが16日、警察庁のまとめでわかった。前年同期比で約4.5倍に急増しており、同庁は「極めて深刻な状況と捉えている」としている。著名人などになりすました手口が目立つ「SNS型投資詐欺」は24年1〜3月に計1700件確認され、前年同期の271件から6倍以上に増加。被害額は計約21
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23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
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