ついにロリマンガ消滅へ 業界団体が示した「自粛案」の苛烈さ
7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下、都条例）全面施行を前に、出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。一部の出版社からは反発の声も挙がっており、対立は深刻になっている。 新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下、協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで、 1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。 2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。 以上の二点を求めている。 委員会から示された自粛提
:: {表現規制} 東京都議会の実情 | チャンプ的汚多記録晒しAGE ::
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児童ポルノ／第７条・８条・１８条の６の２関係｜東京都
国においても議論中の児童ポルノの「単純所持」について、都が条例で規制するのは拙速であり、違憲の可能性もある。 児童ポルノ法は処罰を目的とするものであり、厳密な定義やえん罪防止のための十分な配慮が必要であることは当然。 しかし、条例の規定は、処罰を目的とするものではなく、児童ポルノの被害に遭った青少年の苦しみを考慮し、児童ポルノの根絶に向けて、「児童ポルノは悪であり、許さない」という都民の意識を醸成するとともに、インターネット上等で現に流通している児童ポルノの拡散防止と流通削減のための取組につなげるため、正当な理由がある場合を除いて所持しない、意図しないまま所持していたことに気が付いた場合はこれを削除する、インターネット上で児童ポルノを発見した場合にはプロバイダへの削除依頼を行うなどの自主的取組を都民に心がけていただくためのもの。 このため、「児童ポルノを所持してはならない」との禁止規定
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