ＴＰＰと著作権 保護強化で創作意欲守りたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は著作権法改正案を今国会に提出する方針だ。 合意の中で注目されるのは、著作権侵害について、権利者の告訴がなくても、捜査当局が摘発できる「非親告罪」とすることだ。 インターネット上に映像作品の海賊版が氾濫するのを防ぐ効果が期待できる。「クール・ジャパン」を代表するアニメやゲームなどの著作権保護にもつながろう。 一方で、捜査当局が広範囲に摘発に乗り出せば、表現活動の萎縮を招く恐れがある。特に、アニメや漫画のパロディーなどの「二次創作」が阻害されるのではないかという懸念がある。 二次創作は、同人誌などで人気が広がり、日本の新たなカルチャーとして海外に発信されている。原作者が権利の主張を控えることで、成り立っている分野だ。 大筋合意では、各国が非親告罪の対象を「権利者が経済的被害を受けるもの」に限定できることになった。海賊版などの違法コピーに
スク・エニ、SNKプレイモアを提訴 「ハイスコアガール」著作権侵害の事実ないと主張
スクウェア・エニックスは10月8日、SNKプレイモアに対し、スク・エニから出版されている漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介作）がSNKプレイモアの著作権を侵害していないことの確認を求めて大阪地裁に提訴した。「当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存」としている。 同作品をめぐっては、SNKプレイモアが自社ゲーム作品のキャラクターを漫画で無断で使用され著作権を侵害されたとしてスク・エニを刑事告訴。8月に大阪府警がスク・エニを家宅捜索していた。 スク・エニは、SNKプレイモアが主張する著作権侵害の事実がないことの確認を求めて提訴に踏み切ったとしている。一方、家宅捜索以降、警察による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応していくとしている。 騒動を受けて同作品は連載を休止しており、単行本も自主回収されている。 関連記事 スク・エニ「ハイスコアガール」、セガ
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