広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３
「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は
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