日本はじんわりと滅ぶのか 「超少子化」という死に至る病
日本は、死に至る病にかかっている。超少子化だ。このままでは人口は減り、高齢化はさらに進み、社会は破綻する。 今年2月には「保育園落ちた日本死ね」のブログで、子育て支援のあり方が改めて脚光を浴びた。それから初の国政選挙となる参院選。だが、少子化をめぐる議論は盛り上がっていない。 恐ろしい数字が目の前にある日本の人口を保つのに必要な出生率は「2.07」。しかし、20年以上も「1.5」を下回る超少子化が続く。このままでは2060年に、現在より3割少ない8674万人となる。 特に、労働力の中核となる15~64歳の人口は4418万人に。一方で、総人口の４割に当たる3464万人が65歳以上となる。超少子化であり、超高齢化だ。 2月に放送されたNHKスペシャル「私たちのこれから #超少子化 」。専門家からは、いまが最後のチャンスだという「最終通告」まで飛び出した。 25~39歳の女性人口が2000年の約
NHK NEWS WEB 違法ダウンロード罰則化の波紋
インターネット上の動画サイトなどにあふれる海賊版の音楽や映画などの映像。 これまでは、投稿した人だけが処罰の対象でしたが、ことし１０月からはダウンロードした人にも罰金などの刑事罰が適用されることになりました。 今回の法改正が広げた波紋について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 違法ダウンロードに罰則 インターネットの動画投稿サイトや掲示板、ファイル交換ソフトなどに掲載されている音楽や映画などのファイル。 この中には権利者に無断でアップロードされた、いわゆる海賊版が多く含まれています。 これまで、こうしたファイルをインターネット上にアップロードした人に対しては、懲役１０年以下か罰金１０００万円以下の罰則が適用されてきましたが、ダウンロードすることに関しては、おととし、法律で禁止されたものの、罰則はありませんでした。 それが、２０日に開かれた参議院本会議で改正著作権法が可決・成立。
NHK NEWS WEB 思い当たりは？これがパワハラだ
職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワハラ。 どこまでが指導で、どこからがパワハラなのか、３０日に定義が初めて示され、厚生労働省は企業に対して具体的な対策を求めていくことになりました。 なぜ今パワハラが問題なのか、社会部・厚生労働省担当の榎園康一郎記者が解説します。 パワハラとは？ 厚生労働省の専門家会議は３０日、パワーハラスメント＝パワハラについて「職場内で優位な立場にある上司や同僚が同じ職場で働く人に対し、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と初めて定義しました。 そして、パワハラの具体的な行為について６つに分類しました。 その６つとは、（１）暴行・傷害など身体的な攻撃、（２）侮辱・暴言など精神的な攻撃、（３）職場で隔離したり無視したりすること、（４）不可能な仕事を強制すること、（５）能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや
東電 供給計画に“原発増設” NHKニュース
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
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Beyond “Next World” 「次なる世界」からの証言 « WIRED.jp
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