大阪府は30日、府内で新たに432人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認された人が400人以上となるのはことし1月24日以来で、2回目の緊急事態宣言が解除されてからは最多となりました。 大阪府内で感染が確認された人は5万1602人となりました。

東京都内では、感染確認の7日間平均の増加ペースが加速していて、第3波で急拡大する前の去年11月中旬と同じ水準まで増加しています。 都内で感染が確認された人の7日間平均は、29日時点で357.7人で、前の週からの増加は17日連続です。 7日間平均は、ことしに入って最も少なくなった今月8日の253.4人から上昇が続いていて、29日までの3週間で104.3人増加しました。 増加のペースには加速がみられ、今月8日からおよそ50人増加するのに、今月22日まで2週間かかったのに対し、そこからのおよそ50人の増加は、29日までの1週間でした。 一方、7日間平均の数値を、去年夏ごろの第2波と比較すると、最多だった8月5日の346.1人をすでに上回っています。 第3波と比較すると、今は、去年11月の中旬と同じ水準です。 第3波では、その後、増加ペースが上がり1か月余り後の12月30日には2倍以上となる800

ミャンマーでデモ隊への弾圧を強めている軍は、抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復に出ていて、空爆を受けている地域では住民たちが隣国のタイに向けて避難を始めています。 ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。 国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。 そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。 これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始

ミャンマーでは27日、軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアによりますと少なくとも100人以上が死亡しました。1日の犠牲者の数はクーデター以降、最も多かったとみられ、軍による市民への弾圧は激しさを増しています。 ミャンマーでは、軍の記念日にあたる27日、首都ネピドーで式典が開かれ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は演説でクーデターの正当性を改めて主張し「軍は国家と国民のために尽くしている」と訴えました。 一方、クーデターに反発する市民は軍の式典に合わせて全土で一斉の抗議デモを呼びかけ、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど各地でデモを行いました。 これに対して、治安部隊が発砲を繰り返すなどし、地元メディアの「ミャンマー・ナウ」によりますと、27日の1日だけで少なくとも114人が死亡しました。 1日の犠牲者の数は、クーデター以降、最も

東京都では27日、新たに430人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を8日連続で上回り、増加傾向が続いています。 都の担当者は「今後さらに増える可能性が懸念される。感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。 7日間平均 前週の114.8％ 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて88人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 27日までの7日間平均は342.9人で、前の週の114.8％となりました。 前の週から増えるのは15日連続で、増加傾向が続いています。 都の担当者は「緊急事態宣言が解除され、感染者は今後さらに増える可能性が懸念される。人との接触や不要不急の外出を控えるなど基本的な感染対策を改めて徹底して

大阪府は26日、府内で新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 300人以上となるのはおよそ2か月前のことし1月30日以来です。 大阪府では、先月末に2回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万248人で、5万人を超えました。 1人が死亡 大阪府で26日、300人の感染が発表されたことについて大阪市内ではさまざまな声が聞かれました。 このうち20代の会社員の男性は「なかなかすぐ収まるものではないし、コロナとは長い付き合いになるのだと思います。緊急事態宣言が解除されて、みんなうれしくなって外に出たのが影響したのかと思います。感染者が増えたり減ったりの繰り返しだと思いますし、一人一人の意識が大切だと思います」と話していました。 また40代の会社員の女性は「リバウンドが怖いです。ワクチンがどうなるのか

東京都内では、26日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を7日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、陽性率が上昇し、2月中旬以来の4％台となり、都の担当者は、「厳しい状況だということを認識してもらい、感染防止対策につなげてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて73人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 また、26日までの7日間平均は330.3人で、前の週の111.2％となりました。 前の週から増えるのは14日連続で、増加傾向が続いています。 さらに、検査の陽性率は4.0％で、4％台となるのは2月18日以来です。 都の担当者は、「去年11月には陽性率が4％台とな

東京都内では25日、新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を6日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにし、このうち6人が同じ医療機関での感染でした。この医療機関では、これまでに少なくとも230人の感染が確認されていて、都内のクラスターとしては最大規模だということです。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて71人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 また、25日までの7日間平均は319.9人で、前の週の107.7％となりました。 前の週から増えるのは13日連続で、増加傾向が続いています。 25日の394人の年代別は、 ▽10歳未満が5人 ▽1

仙台市では24日、新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 24日はすでに宮城県が40人の感染確認を発表していて合わせて171人となり、県内の1日の感染確認としては今月20日の125人を上回り、これまでで最も多くなっています。 県内の感染者の累計はすでに回復した人なども含めて5060人となりました。

24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン

公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。 そして議員を辞職する意向を表明しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。 主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家とし

東京都内では22日、新たに187人の感染が確認され、7日間平均は前の週と比べて10日連続で増えました。都の担当者は「緊急事態宣言は解除されたが、感染確認はじわりと増えていて入院患者も微増している。引き続き対策に協力をお願いしたい」と話しています。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて187人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 22日までの7日間平均は302.9人で、前の週の105.3％となりました。 7日間平均が前の週から増えるのは10日連続で、増加傾向が続いています。 22日の187人の年代別は、 ▽10歳未満が9人 ▽10代が9人 ▽20代が39人 ▽30代が29人 ▽40代が35人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が13人 ▽80代が17人 ▽90代が2人です。 22日の187人のうち、43％にあたる81人はこれ

２０日午後６時９分ごろ地震がありました。 現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▼震度５強が、宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部。 ▼震度５弱が、岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、福島県中通り、福島県浜通り。 ▼震度４が、青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県最上地方、山形県村山地方、山形県置賜地方、福島県会津、茨城県北部、茨城県南部、群馬県南部、新潟県下越地方。 今後の情報に注意してください。 震源地は宮城県沖で震源の深さは６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．２と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度５強が、仙台市宮城野区、宮城県石巻市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県松島町、宮城県涌谷町、宮城県美里町。 ▼震度５弱が、岩手県大船渡市、岩手県一関市

EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。 EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。 そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUで

アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ

今月25日に全国に先駆けて福島県をスタートする東京オリンピックの聖火リレーで、当初、初日に走る予定だった俳優の香川照之さんが走らないことが決まったことが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会への取材でわかりました。 東京オリンピックの聖火リレーは、今月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、3日間で福島県内26市町村の265区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。 香川照之さんは去年の計画では、初日の第4走者としてJヴィレッジを走ることになっていましたが、組織委員会によりますと走らないことが決まったということです。 また、去年の計画で香川さんの前の区間を走るとされていた、東京オリンピックの男子マラソン日本代表に内定している大迫傑選手も、走らないことが決まったということです。 大会組織委員会はおととい、福島県を走る聖火ランナーのリストを発表しましたが、大迫選手が担当するはずの

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

総務省の接待問題で、武田総務大臣は谷脇・前総務審議官を停職3か月の処分にしたことなどを明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝しました。谷脇氏は16日付けで辞職しました。 総務省の幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し16日付けで、 ▽谷脇・前総務審議官を停職3か月、 ▽巻口国際戦略局長を減給10分の1、2か月の懲戒処分にしたことを明らかにしました。 谷脇氏は衛星放送関連会社「東北新社」からの接待で減給処分を受けたのに続く処分で、武田大臣に辞職願を提出し16日付けで辞職しました。 武田大臣は「幹部職員が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾だ。改めて総務大臣として深くおわび申し上げる。今後も正確に徹底的に真相究明を行うとともに再発防止を徹底し、行政に対する国民の信頼を取り戻すため先頭に立って全力で取り組んで