副業ＯＫ 究極の雇用策 ワークシェア 富士通の決断:ニュース - CNET Japan世界同時不況で減産を強いられている大手メーカーの間に、労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」や一時休業の導入が広がる中、雇用だけでなく、社員の生活維持にも“配慮”する動きが出てきた。 ≪賃金減で例外措置≫ 電機大手の富士通が国内工場の正社員を対象に、就業規則で禁じているアルバイトなど「副業」を認めたことが３日わかった。同社は今年１月から国内工場でワークシェアリングを導入したが、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を容認した。 副業を認めたのは全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者が対象だ。 ３工場ではこれまで４チーム２交代制と
