先週末の8月25日、株式市場に再びソフトバンクショックが走った。同日のソフトバンクの終値は前日比230円安(9.7%下落)の2140円と急落、この1銘柄だけで、日経平均株価を28円(同日の日経平均株価は前日比21円安)も引き下げる結果となった。 ソフトバンク株価急落の直接の原因は、外国証券のリーマン・ブラザーズが8月24日付で「あと2つある大きな懸念材料」と題して発表したソフトバンクについてのリポートで、投資判断を「アンダーウエイト」、目標株価を従来の1125円から900円に引き下げたことだった。 同リポートでは、ソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収に際して支払った買収費用1兆8350億円に対して得られた有形固定資産の増加分が5370億円と少なかったことや、同社のADSL事業のキャッシュARPU(1加入者当たりの実質現金収入)は2863円に過ぎず、ブロードバンドインフラ事業の正味現在価