「Linuxカーネルに特許侵害は見あたらない」、米OINのCEOが断言
Linuxの保護を目的とする特許管理会社、米オープン・インベンション・ネットワーク（OIN）のCEO（最高経営責任者）であるジェリー・ローゼンタール氏は10月16日、都内で開かれた記者会見の席上で「Linuxカーネルで特許侵害に当たるものは現状見あたらない」と断言した（写真）。OINは、NEC、ソニー、米IBM、米ノベル、米レッドハット、蘭フィリップスといったLinux関連の製品・サービスを提供するベンダー6社が出資して運営する会社。NECはこの9月に参加し、10億円超を資金提供したと見られる。 Linuxカーネルにおける特許侵害について、2004年8月に特許監視団体のPublic Patent Foundationが調査した結果として、“283件の特許侵害の可能性があり、そのうち27件は米マイクロソフトが保有するもの”との一部報道があったが、ローゼンタール氏はそれを完全に否定した。同氏は
ビジネスモデル特許専科
1．ビジネスモデル特許とは 〜ビジネスモデル特許の定義〜 最近、「ビジネスモデル特許」という言葉が、新聞・雑誌等でさかんに取り上げられています。ここ数年のコンピュータ技術の発達、インターネットや携帯電話の急速な普及、金融商品に対する注目等から、オンライン・ショッピング、ネット・オークション、オンライン・バンキングといった、コンピュータ・ネットワーク（インターネット）を媒介としたビジネス、即ち電子商取引が頻繁に行われています。 しかし、ビジネスモデル特許といっても、「ビジネス手法」そのものが特許されるわけではありません。また、ビジネスに関連する発明自体、以前から特許の対象となっているわけですし、究極的にはほとんどすべての発明がビジネス（金儲け）のためになされているわけですから、「ビジネスモデル特許」を広義に解するとその問題点が不明瞭になってしまいます。 従って、本稿では「ビジネスモデ
i2，SAPをサプライ・チェーン管理関連の特許侵害で提訴
サプライ・チェーン管理（SCM）ソリューションを手がける米i2 Technologiesは，ドイツのSAPおよびその米国法人であるSAP Americasが同社の特許を侵害したとしてテキサス州の米連邦地方裁判所に提訴した。同社が米国時間9月5日に明らかにした。i2は，同社が保有するサプライ・チェーン管理に関連する特許7件が侵害されたと主張している。 i2が問題としている特許は，米国特許番号「5,764,543」「5,930,156」「5,983,194」「6,055,519」「6,167,380」「6,188,989」「7,085,729」の7件。プロセス計画や計画調整システムなどの分野における特許が含まれる。 i2のCEO兼社長のMichael McGrath氏は，「i2の市場における地位は，問題となっている特許をベースとする技術によって築いたものである。当社は，特許を守ることが重要だと
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