Wi-Fi規格に特許問題--広範囲な影響が懸念
人気の高いワイヤレス技術標準を利用する企業各社が特許侵害を問われる可能性が出てきた。 テキサス州タイラーの連邦裁判所は先週、Wi-Fi標準規格のうち現行の2種類と提案中の1種類が利用する基盤技術の特許保有権をオーストラリア政府機関に対して認めた。上訴審が長引くことは予想されるが、最終判決が下されれば、ワイヤレス機器メーカーや家電製品メーカー各社に幅広い影響が出ることになる。 同裁判所Leonard Davis判事は、オーストラリアの国立科学機関であるオーストラリア連邦科学工業研究機関（CSIRO）が1996年に認められた特許は有効だとの判断を下した。この特許は、米電気電子通信学会（IEEE）が定めた無線通信規格802.11aおよび802.11gの一部実装について記述している。同裁判所はさらに、Wi-Fiルーティング製品の小規模メーカーBuffalo Technology（本社：テキサス州オ
JPEG特許訴訟--Forgent、800万ドルで和解
Forgent Networksは、JPEG特許と呼ばれる特許に関する訴訟を、当初の請求額に比べると格段に低い800万ドルという額で和解した。 コミュニケーション技術やビジネスミーティング向けのソフトウェアをライセンス供与する知的財産企業であるForgent Networksは米国時間11月1日、特許番号4698672に関して残っているすべての請求において和解に達したことを明らかにした。Forgent Networksによれば、デジタルカメラやPCで使用される画像圧縮技術であるJPEG標準は、同社が1997年に取得した特許を侵害するものであるという。 複数のカメラ製造会社も含め、およそ60社が既にForgentとライセンス契約を締結している。これらの契約はこれまでに、Forgentに約1億1000万ドルの特許料をもたらしている。デジタルカメラが販売されるたびに、同社はこういった契約のおかげ
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