「コロナ緊急対策予算」これだけの不要不急：（中）効果不明の事業 既存政策衣替え…事業予算化「手法」を検証 海外報道には反論 | 毎日新聞緊急事態宣言の発令を受け、使用停止となった味の素ナショナルトレーニングセンター（右）と国立スポーツ科学センター＝東京都北区で2020年4月8日午前8時50分、本社ヘリから吉田航太撮影 26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。前編に続き、2回目の今回は、事業を予算化する「手法」に着目して検証する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 手法1 継続事業を「便乗」でもぐり込ませる 今回の緊急対策に盛り込まれた事業は、新型コロナ対策のため各省庁が新たに導入した事業ばかりではない。新型コロナの感染が起こる前から実施している継続事業も、コロナ対策と名目を変えて緊急対策に盛り込まれている。 その一つが、スポーツ庁が計上した「ハイパフォーマンススポーツセンター感染症対策」だ。東京オリンピックの選手のサポート拠点となる国
