次官定例会見廃止：揺らぐ「知る権利」 記者側反発「撤回を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)鳩山新政権が発足に当たって打ち出した事務次官による定例会見の廃止と、公務員の記者会見の禁止問題。国民の知る権利を損ないかねないとして、新たな民主党のメディア政策に対し、記者側は撤回を求めている。しかし、鳩山由紀夫首相は定例会見の復活にはなお否定的だ。【臺宏士】 ■「政治主導」を強調 「私ども政権は、公務員の記者会見を原則として禁止する。事務次官等の定例記者会見は行わない」。平野博文官房長官は初閣議後の１６日夜に開いた記者会見でそう表明した。 鳩山政権は、この日の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の中で、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記した。平野氏は、理由について「新政権の目指す政治主導という考え方に立っている」と説明し、事務次官にとどまらず「公務員の会見禁止」にまで言及した。 新政権の会見禁止方針に対して、記者からは
