コラム・インタビュー 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。
金融庁は3月1日、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の任意適用に対応したEDINET概要書の一部改正案を公表した。IFRSの財務諸表についてはHTMLに加えてXBRLでも受け付ける。 一部改正案についてはパブリックコメントを3月31日まで受け付ける。従来の日本基準での有価証券報告書のEDINET提出は、財務諸表部分をXBRLで提出し、注記や付属明細表についてはHTMLで作成している。 IFRSの任意適用では、この選択肢が増える。日本基準の個別財務諸表については従来と同じでXBRLで作成し、注記や付属明細表はHTMLで提出する。だが、IFRSの連結財務諸表についてはHTMLまたはXBRLでの提出を認める。注記や日本基準とIFRSの調整表についてはHTMLで作成可能。適用初年度に作成する開始財政状態計算書はHTMLかXBRLで提出する。また並行開示時に作成する日本基準の要約連結財務諸表
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は10月9日、弘前市がビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題について、総額823万1865円を支払うことで9月30日付けでBSAメンバー企業と和解したと発表した。 権利者であるBSAメンバー企業は、2008年2月に弘前市に対し、使用されているビジネスソフトウェアが不正利用である可能性を指摘していた。BSAが組織内違法コピー撲滅のために開設している情報提供窓口への通報が端緒となり問題が発覚した。 指摘後、弘前市による内部調査の過程で、AcrobatやFileMaker、Microsoft Office、Norton SystemWorksなどのソフトウェアの違法コピーが弘前市役所本庁舎内などで発見されたという。このため、権利者であるアドビ システムズやファイルメーカー、マイクロソフト、シマンテックの代理人が弘前市との間で問題解決に向けた協
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く