テレワーク市場は年率10％成長 2015年には1兆円規模に――IDC Japanが予測
調査に当たって同社がテレワーク関連ICT市場と定義したのは、（1）業務用タブレット端末などのプラットフォーム市場、（2）モバイルセキュリティソフトなどのソフトウェア市場、（3）ネットワーク機器などのネットワーク市場。また、これら3つの大分類の下に、さらに7つの中分類と52種類の製品分類を定義した。 調査では、企業の約30％が既に何らかのテレワークシステムを利用していることが分かったという。しかし震災後、事業継続対策として「テレワークの重要性が増した」と感じるユーザーは40％以上となっており、同市場への需要はさらに高まっていくとIDC Japanは予測している。 IDC Japanの眞鍋敬 ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーによると、「テレワーク関連ICT市場は従来、年率1％程度の低い成長率にとどまっていた」という。だが、スマートフォン／タブレット市場の拡大や、東日本大震災の影
在宅勤務のセキュリティ対策、はじめの一歩（1/2） － ＠IT
在宅勤務のセキュリティ対策、はじめの一歩 持ち帰り仕事のリスクの減らし方 株式会社トライコーダ 上野 宣 2011/7/5 東日本大震災に起因する電力不足による節電対策の1つとして、在宅勤務の導入を検討している企業が増えています。相応のコストを投じてソリューションを導入する、というやり方までは取れない企業向けに、基本の対策を紹介します（編集部） 「安全な在宅勤務」までの3段階の道のり 東日本大震災に起因する電力不足による節電対策の1つとして、在宅勤務の導入が考えられます。震災以前でも、ワークライフバランスの一環として、在宅勤務が推進されようとしていました。 在宅勤務やテレワークの環境が整備されている会社であれば、それを利用すればいいのですが、「我が社もこれから、一から在宅勤務を導入したい」という場合、何をすればよいでしょうか。 在宅勤務と一口にいっても、さまざまな状況や環境が考えられます。
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