佐川急便、中国製小型EVを導入---ガソリン車下回る廉価か［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
記事の主体を製造元にするのか、それとも納入先に焦点を当てるのかで、読み取るニュアンスがこんなに違ってくるものである。宅配便大手の佐川急便が、宅配事業で使用する全ての軽自動車7200台を電気自動車（EV）に切り替えると発表した。 世界で加速する脱炭素に向けた取り組みで、2022年9月から導入を開始、2030年度までに段階的に切り替える計画だという。 ここまで読めば、佐川急便に軽のEVを納入するのは一体どこのメーカーなのかが気になるものだが、読売などの記事によればベンチャーのASF（東京・港）が手を挙げ、20年6月から共同で企画開発。実際の車両は広西汽車集団が供給するという。 また、きょうの日経は「中国小型EV日本上陸」との大きなタイトルで「中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用のEVを日本企業に供給する」などと、1面で取り上げている。それによると、SGホールディングス傘下の佐川急
クルマと交通の革命「MaaS」が分かる記事7選 不動産にも影響大
クルマ、交通のビジネスモデルが激変――「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マースと呼ぶ）」という破壊的なビジネストレンドが動き出しています。 MaaSとは、鉄道、バス、タクシー、レンタカーといった従来の交通サービスや、カーシェアリング、自転車シェアリング、配車サービスなどの新しい交通サービスをすべて統合し、1つのスマートフォンのアプリを通じてルート検索、予約、決済機能にオンデマンドでアクセスできるようにするサービス。これが普及すればマイカー利用が激減するなど、自動車業界をはじめ日本のビジネスに巨大な衝撃を与えることは間違いありません。 そのインパクトは自動車・交通業界にとどまりません。小売業や観光業のように人の動きが決定的に重要な産業、不動産業のように交通の利便性が大きく影響する業界の将来像をも変えます。直近では、2019年4月に三井不動産が世界的なMaaS企業「MaaSグローバ
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