高齢者雇用政策の新たな展開～地域における高齢者の多様な就業機会の確保・拡充に向けて
４｜高齢者の就業支援に向けたその他の動向（参考） 上記の「生涯現役促進地域連携事業」等の展開に加え、厚生労働省及び経済産業省（中小企業庁）では、高齢者の就業支援につながる事業を行っている。参考までに紹介しておく。 (1) 厚生労働省：退職予定者「人材バンク」の創設（2016年４月より運用開始） 厚生労働省は中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設した。厚生労働省の外郭団体で再就職支援を手掛ける「産業雇用安定センター」に転職を希望する人の経歴などの情報を登録し、経験豊かな人材を必要とする企業に紹介する事業である。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業約6000社を中心に人材を募り、退職後も働きたい人々に中小企業などへの再就職を促す。雇用情勢が難しくなっている中小企業の人材確保を支援する狙いもある。 (2) 経済産業省／中小企業庁：「地域中小企業人材バンク事業」（2015年度よ
生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分）の実施団体の第３次募集について
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用> 高年齢者雇用対策> 生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分）の実施団体の第３次募集について 生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分）の実施団体の第３次募集について 厚生労働省では、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。 現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）において、企業に対し65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。特に、平成26年には、団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の場を自身の居住地域等に移していっているため、
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