BYODで生産性向上従業員の私物デバイスを業務でも活用するBYOD（Bring Your Own Devices、私物デバイス活用）に取り組む企業が増えている。最大の効果は生産性の向上。BYODによってインテルは従業員1人あたり1日47分間、シスコシステムズは1日30分間の生産性向上効果が得られたという。 もちろんセキュリティやデバイスの管理など考慮しなければならない課題もある。BYODを無視したり、なしくずしに黙認したりするとリスクが拡大する可能性もあるが、私物でもセキュリティを確保し、管理の工数を軽減する技術も多数登場している。企業はBYODに正面から向き合うべき時期に来ている。 事例 スマホ・PCの私物解禁 「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカ
