BYODで生産性向上
従業員の私物デバイスを業務でも活用するBYOD（Bring Your Own Devices、私物デバイス活用）に取り組む企業が増えている。最大の効果は生産性の向上。BYODによってインテルは従業員1人あたり1日47分間、シスコシステムズは1日30分間の生産性向上効果が得られたという。 もちろんセキュリティやデバイスの管理など考慮しなければならない課題もある。BYODを無視したり、なしくずしに黙認したりするとリスクが拡大する可能性もあるが、私物でもセキュリティを確保し、管理の工数を軽減する技術も多数登場している。企業はBYODに正面から向き合うべき時期に来ている。 事例 スマホ・PCの私物解禁 「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカ
［パスワード強化］できるだけ2要素認証を導入
第1回の図1-1に挙げたリスクを軽減するために「認証を強化したい」と考える企業ユーザーも多いだろう。統合ID管理を短期間に実現するのは難しいため、できるところから進めることになる。 そもそも破られにくいパスワードとは、どのようなものか。パスワードは、管理の不備以外では「周辺情報からの推測」や、辞書を使って一つずつ単語を試していく「総当たり攻撃」で盗まれることが多い。そのため、辞書に載っている単語、規則的な数字の羅列や、IDと同じ文字列などは避けるのが定石だ。アルファベットの大文字/小文字、数字や記号を混在させるとさらに破られにくくなる。実際、そういうポリシーで運用する企業ユーザーは少なくない（図2-2）。
営業担当者にiPad導入、「直行直帰」増やしワークスタイル変革
営業担当者にiPad導入、「直行直帰」増やしワークスタイル変革 カーシェアリングなどとも併用し、訪問時間を増やす アサヒビールは2012年4月、米アップルのタブレット端末「iPad2」を導入し、首都圏業務用統括本部東京支社全支店の営業担当者約150人が利用を始める。情報武装によって顧客への提案力を向上するとともに、移動時間などを有効に利用して提案内容の質を高める。同社は生産性向上のため、直行直帰型営業やフリーアドレスオフィスなどのワークスタイル改革を推進しており、iPad導入でモバイル環境での仕事を支援することもその一環と位置づける。 iPadを活用するのは、料飲店や業務用酒販店などへの営業担当者。商品カタログや動画などを使った得意先への提案資料を配信するほか、リモートアクセスによって社内のパソコン経由で営業日報システムなどの業務システムを利用できる。またメール専用のアプリも導入し、会社に
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