財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。 セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。 しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

すでに成人し、中絶手術も経験していたことから、手段を尽くして殺害を避けるべきだった――。出産したばかりの乳児を殺害したとして、殺人などの罪に問われた女（３０）の裁判員裁判。新潟地裁は２月の判決で刑事的責任をこう認定し、懲役４年を言い渡した。１３歳の頃から性的虐待を受け続けていた彼女に、「手段を尽くす」すべはあったのだろうか。 判決によると、女は２００３年５月と１４年７月、自分が出産したばかりの乳児を殺害した。乳児は、義父（６７）＝殺人と死体遺棄の罪で起訴＝との間の子だった。 裁判員裁判では、義父から長年にわたって性的虐待を受けていた状況が明らかにされた。始まったのは１３歳の時。１５歳の時、初めて妊娠した。「望んでできた子どもではない。普通に育てることもできない。殺すことになる」と、自宅で殺害に及んだ。 １８歳と２０歳でも妊娠し、いずれも中絶した。費用は１８歳の時は知人男性に工面してもらい、

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、

幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。 森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計４日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。 まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。「ゼロに近い金額まで努力する」「（地中のごみは）知らなかった事実なので（補償を）きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」 近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。 だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。 うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁（きべ

公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…