消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary
nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得
日銀の債務超過懸念へのバーナンキからの“回答” - himaginary’s diary
岩本康志氏が5/30のブログエントリで、長期国債を日銀が買い取り、その後売却した場合に生じる債務超過（ないし自己資本毀損）についての懸念を表明している。 さて，かりに日銀が利払費2.4兆円を納付金として政府に納めたら，どうなるか。最初に十分な自己資本がなければ，2.4兆円の国債の売却損の結果で日銀は債務超過となるだろう。債務超過になるのは，通貨発行益ではないものを，あたかも発行益のようにして政府に還流させてしまうからである。 通貨発行益 ( 経済学 ) - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ 以前（4/6）、ちょうど7年前の今日に行われたバーナンキ日本講演を、岩本氏のバーナンキの背理法批判への反論になっている、として紹介したことがあったが、同講演には、今回の岩本氏の上記懸念への反論と読める部分もあったので、以下に紹介しておく（前回同様、原文と「リフレと金融政策」における高橋洋一氏訳を
なぜ中央銀行は資産を保有するのか？ - himaginary’s diary
昨日に引き続き、Nick Roweの中央銀行に関する考察を紹介する。 10/31のエントリで彼は、中央銀行が資産を保有する理由について論じている。 彼は、その理由に関する誤った説明として、発行する紙幣の通貨価値を裏付けるため、という考えを槍玉に挙げている。その裏付け説の誤りとして、以下の3つを挙げている。 中央銀行の保有する資産は通常ほとんどが名目資産であり、負債である通貨と同じ単位である。ここで、物価が一夜にして倍になり、貨幣の実質価値が半分になったとしよう。中央銀行の保有する名目資産の実質価値も半分になる。つまり、通貨とその裏付けとなるとされる資産の等価性は、物価が倍増したとしても破られない。従って、裏付け理論から物価水準を導き出すことはできない。裏付け理論の主張するように、資産が通貨価値を裏付けることによって物価水準を維持できるのは、その資産が実物資産の場合のみである。しかしその場合
政府債務は長期的視野で考えるべき - himaginary’s diary
アンドリュー・スコットというロンドン・ビジネス・スクール教授が、voxeuに「政府債務の長期波動（The long wave of government debt）」という論説を書いている。 彼によると、経済学はどの程度の債務水準が高すぎるかについては教えてくれない。しかし、経済学は、大きな外的ショックに対する最適な反応は、政府債務がショックアブソーバーとして機能することだ、と教えてくれる。その結果、債務が膨れ上がり、しかもそれが長期間に渡って続くとしても、むしろ最終的にはその方が望ましいのではないか、ということさえ言える。そうした見方の支援材料として、スコット自身の幾つかの論文のほか、バローの論文なども引き合いに出している。 この理屈について彼は以下のように書いている。 The logic is simple. The UK and US government have the abil
実は政府債務は問題ではないのかも - himaginary’s diary
ティム・ハーフォードが3/1にそう書いている（Economist's View経由。原題は「Maybe debt doesn’t matter after all」）。以下はその拙訳。 土曜日に私は、高水準の政府債務が経済成長に与える恐るべき効果に関するカーメン・ラインハートとケン・ロゴフの論文を取り上げた。しかし、それについて今はもうそれほど確信が持てない。オックスフォードの計量経済学者デビッド・ヘンドリーは、罪深くも私に計量経済学を教えた先生だったのだが（実際には、悪い計量経済学を見抜く方法を主に伝授してくれた）、以下の指摘を書いて寄こしてくれた： 英国は、対GNP債務比率が1と2の間という状態で世界の列強になった。そして対GNP債務比率が最高水準にあった時に最も速く成長した――ただし、そこに因果関係があるとは言わないが。要するに、私は何年も試行錯誤してみたが、1860-2000という
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