「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

新型コロナウイルスの感染が、全国で唯一確認されていない岩手県で、県立病院の医師や看護師などおよそ1000人を対象にした「抗体検査」を実施したところ、抗体を保有している人が1人もいないことが分かりました。研究グループは、感染者が出ていないことを裏付けるデータの1つだと分析しています。 「抗体検査」は、ウイルスに感染すると体内で作られる「抗体」と呼ばれるタンパク質が血液中にあるか分析し、過去に感染したことがあるかどうか調べます。 盛岡市にある岩手県立中央病院の中村明浩災害医療部長らの研究グループは、全国で唯一新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県の感染状況を調べるため、ことし4月から5月にかけて健康診断で採取した院内の医師や看護師などおよそ1000人の血液を使い「抗体検査」を実施しました。 その結果、抗体を保有している人は、1人もいなかったということです。 中村医師は「感染リスクが

気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店では、エアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどは、換気を十分に行うよう呼びかけています。 ＣＤＣの報告書によりますと、中国・広州市の保健当局が、1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された、別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に、同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。 3つの家族は、エアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。 レストランに窓はありませんでした。 真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。 報告書では、

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

政府の「緊急事態宣言」を受けて東京大学は新型コロナウイルスについての研究以外では、原則として当分の間、研究室への立ち入りを制限することになりました。 ただし、中止によって大きな損失を被る長期間にわたって継続している実験のほか、進行中の実験を中断するための作業、それに、飼育している生き物の世話や機器の維持のための作業では、研究室の立ち入りを許可するとしています。 一方で在宅で行うことができる研究については制限しないとしています。また、授業や会議はオンラインのみとして、学生の課外活動は全面禁止としたこれまでの制限も継続するとしています。 ※当初、掲載した記事のタイトルと本文の一部に、正確さに欠ける表現があったため、掲載し直しました。

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

青森県は、東京に住む30代の会社員の女性１人が、帰省先の八戸市で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認されたのは７人となりました。 女性は今月23日から発熱やせきなどの症状が出始めたということで、25日に東北新幹線で東京駅から八戸駅まで移動しました。 利用した新幹線は、午後７時20分東京駅発の「はやぶさ43号」で、座席は６号車の12番Ａ席で、八戸駅からはタクシーで実家へ移動したということです。 女性は実家へ帰った後も、発熱やせきなどの症状があったことから、27日、八戸市内にある感染症の指定医療機関を受診し、28日夜、ウイルス検査で感染が確認されたということです。現在、女性は入院していて、容体は安定しているということです。 濃厚接触者は、八戸市内に住む母と東京に住む夫の２人で、母親は今のところ症状は出ておらず、市は29日、母親のウイルス検査

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国防総省は26日、医療活動を強化するため、軍が管轄する医科大学に通う200人余りの学生の卒業を早める決定をしたと発表しました。 アメリカ陸軍は感染が拡大しているニューヨークとシアトルに野戦病院を設置することを決めています。 国防総省は、ニューヨークに病院船を派遣する準備を進めているほか、ニューヨークの使われていないホテルや大学の寮の部屋を病室に改装する計画も進めていて、医療施設の不足が懸念される中、軍を挙げて対応を強化しています。 陸軍によりますと、ニューヨークには650人、シアトルには600人余りの軍の医療従事者が派遣されるということで、医科大学の学生の卒業を早めることや、退役した軍医らに復帰を呼びかけることで医療従事者の確保を目指す考えです。

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ