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株式に関するkurotora-kunのブックマーク (8)

  • アップバンク、見えない「横領疑惑」の真相

    「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円(前期比31.7%増)、営業利益9.1億円(同41.7%)と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた

    アップバンク、見えない「横領疑惑」の真相
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2016/02/18
    本件企業に潰れてほしい訳ではないのでどちらでも良いが、もしこれでこのままいくのなら、他企業が投資家が「上場てのはこのぐらいのユルさで良いやで」という話と解する…ことが良いのかどうかは気になる。
  • 「総合商社に優秀な人は来ない時代がくる」 総合商社の中の人が語る、就活への警鐘(前編) - トイアンナのぐだぐだ

    「総合商社の中の人」とお話した。きっかけは少し編集で関わった記事「ゴールドマン・サックスを選ぶ理由が、僕には見当たらなかった」がバズり、リアクションをいただいたこと。 内定を幾つももらって「就活なんて情報戦、楽勝www」っていう風体で入社して来るんだろうけど、大谷翔平どころか一軍クラスなんて一人もいないぞ。A4 1枚の報告書もまともに書けず、オフィスでも飲み会でも皆、無口で死んだ目になってるんだが。これを言うとまた老害とか嫌われるだろうが。 — 総合商社の中の人 (@shukatsushosha) 2016, 1月 26 就活では今、商社が圧倒的に強い。商社に内定した学生が他社へ行くなんて、まずないだろう。それに対し、総合商社の中の人が逆風とも言えるコメントを残した。ぜひその理由を伺いたい、とご連絡したところご快諾をいただけた。 表面上のダイバーシティに苦しむ若手 商社にダイバーシティ(多

    「総合商社に優秀な人は来ない時代がくる」 総合商社の中の人が語る、就活への警鐘(前編) - トイアンナのぐだぐだ
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2016/02/09
    総合商社なるものが存在するのって、割と独特なんじゃないでしたっけ。中の体質も我が国らしい、ワケか。尊敬する上司が商社の王様みたいなとこ出身だったので、憧れの対象でいて欲しいんだけど。株は売ろうかな。
  • 日銀マイナス金利って何、生活への影響あるの? 飯田泰之・明治大准教授に聞いてみた 2016/01/29 17:38

    銀行は29日、マイナス金利導入を決めた。聞きなれない「マイナス金利」。今回の決定はどのような影響をもたらすのか。金融緩和に積極的な「リフレ派」経済学者の飯田泰之・明治大准教授に聞いた。 1 そもそもマイナス金利って何?マイナス金利は普通のお金の貸し借りとは逆に、貸し手側が借り手側に金利を支払うことを指す。 「今回は日銀と銀行との間の取引に適用されるマイナス金利政策です。銀行が日銀に預金を預ける際、一部に対して0・1%の金利を支払わなければならないというものです」 お金を預けたら利息をもらうのが当たり前。逆にお金を払わないといけないなんて、そんな変なことを何故するのでしょう? 「銀行は貸し出しを増やしてはいますが、まだまだ十分とはいえません。銀行が日銀に預ける預金の一部がマイナス金利となることで、銀行はこれ以上日銀に預金しても損をする。そうすると、(預けるよりも)貸し出しに回すことが期待

    日銀マイナス金利って何、生活への影響あるの? 飯田泰之・明治大准教授に聞いてみた 2016/01/29 17:38
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2016/01/29
    地銀どうなる。
  • 来年「100円は間違いなく切る」、超円高的中の若林氏-米大デフレへ - Bloomberg

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

    来年「100円は間違いなく切る」、超円高的中の若林氏-米大デフレへ - Bloomberg
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2015/10/02
    中国の悪さは簡単には解決しそうにないし、円でも買うとくか、となるだろうし、いい加減な円安が反転するのはたぶんそうだろうと思う。為替は直接やらないけど、意識はしときたい。
  • ビルゲイツと喧嘩して6000億円を取り逃した日本人、西和彦「10年間後悔した…」

    ビルゲイツ、ポール・アレンに次ぐ3番目の役員はなんと日人だったということをご存知だろうか。マイクロソフト米国社の副社長を務めていた西和彦氏(59)がホリエモンチャンネルに出演し、ビルゲイツと喧嘩して大損した話を披露した。 マイクロソフトがまだ大きな会社になる前、早稲田大学の学生だった西和彦氏は大学の図書館でマイクロソフトのことを知り、ビルゲイツに直接会いにいった。 親睦を深めた後、マイクロソフトの日代理店としてアスキー・マイクロソフトを設立。二人三脚で事業を拡大していき、上々する際に株式をもらう約束をしていたが、ビルゲイツと喧嘩してしまいあえなく離散。今でいえば6000億円もの株式をみすみす手放してしまったことになる。 「俺は馬鹿だったんだよ。10年間惜しいことをしたなぁと後悔したよ…」 堀江貴文「何で6000億もの株がもらえる状態だったかというと、西さんがすごく重要なことをやってい

    ビルゲイツと喧嘩して6000億円を取り逃した日本人、西和彦「10年間後悔した…」
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2015/08/21
    おもろー。ブコメもおもろー。
  • 日本中にパチンコ感覚の株式投資所を作ったらどうだろう

    以前デイトレって言葉がはやったじゃん。 短時間で株を売り買いして金を稼ぐやつ。 あれ、パソコンを買って証券会社と契約とか面倒くさいことをしないでも、パチンコ感覚でお店にフラッと入って千円とか万札を入れて、適当に上がり下がりを予測して短時間で金が帰ってくるってサービスにしたらどうだろう。 金が儲かったら画面にエヴァンゲリオンのアニメが再生されるとか演出も頑張って。 パチンコ客を証券市場が奪って、パチンコマネーが入ってきたら日経平均が数千円くらいは上昇するんじゃないかと思う。

    日本中にパチンコ感覚の株式投資所を作ったらどうだろう
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2015/07/26
    おもしろーい!けどダメ絶対。
  • 七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ

    こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる

    七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
    kurotora-kun
    kurotora-kun 2015/07/09
    分かりやすかった。さあて…自分はいちおう一旦手仕舞いできてるので、この後どうなるかきになる。
  • NY証券取引所で取引停止 システム障害か - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=山下晃】8日午前のニューヨーク証券取引所(NYSE)で、取引システムに障害が発生し、すべての株式が取引できなくなった。システム障害は米東部時間の午前11時半(日時間の9日午前0時半)すぎに起こり、正午をすぎても取引は再開されていない。ナスダック市場など他の取引所は正常な取引が続いている。米メディアによると、米当局者はサイバー攻撃など「悪意のある行為であることを示す兆候はない」と

    NY証券取引所で取引停止 システム障害か - 日本経済新聞
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