「最悪のシナリオは五輪中止。考えただけでも恐ろしい」。五輪競技の国際団体の理事は声のトーンを落として続けた。「それでも我々は生き残らなければならない」「秋までにコロナ禍が収束して国際大会を再開」「収束は遅れるが五輪は開催」「収束に至らず五輪中止」。団体の経営計画は3つのシナリオを想定し、事務所の一部閉鎖や人員削減も選択肢に含めているという。国際オリンピック委員会(IOC)と共に50以上の競技
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新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相(右端)=28日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 2651億円→1640億→1595億円→1550億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから2回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる27日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から1101億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は27日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費1595億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は7月21日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
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