「猫の島」で猫急減 毒餌で殺傷した疑い、80代を書類送検 福岡県警 | 毎日新聞「猫の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島（うましま）の猫が急減した問題で、毒餌をまいて猫を殺すなどしたとして、福岡県警小倉北署が同区の80代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで書類送検したことが県警への取材で判明した。書類送検は5日付。動物虐待防止に取り組む福岡市の特定NPO法人SCAT（スキャット）が2019年10月に刑事告発していた。 送検容疑は17年9月～19年5月、馬島で毒餌をまいて、猫を殺傷したり、カラスを殺傷しようとしたりしたとしている。
宇都宮のスーパーで集団感染 「県内では例がない」：朝日新聞デジタル
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神戸新聞NEXT｜総合｜神戸市民４万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者２６０人と隔たり。本当に大きな驚き」
抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長＝３日午後、神戸市中央区港島南町２（撮影・斎藤雅志） 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経
スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
墨東病院 救急救命センター停止｜NHK 首都圏のニュース
東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで
全土封鎖のインド ８億人にコメなど配布 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土が封鎖されているインドでは、政府が人口の６割にあたる８億人にコメか小麦を配布することになりました。 具体的には、今後３か月間、８億人を対象に毎月コメか小麦を５キロ、豆を１キロ無料で配布するほか、農家や高齢者、障害者などを対象に、現金給付や無担保での融資などを行うとしています。 インドでは25日から３週間、全土が封鎖され、製造業や小売業、観光業など幅広い分野の経済活動が深刻な影響を受けていて、今後、さらなる対策が求める声が上がりそうです。
トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
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