社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
