新潟日報 並行在来線乗車40％減、県試算
並行在来線乗車40％減、県試算 県は２日までに、2014年の北陸新幹線開業に伴いＪＲから経営分離される県内の並行在来線の将来の需要調査の結果をまとめた。15年には１日の平均乗車人数が07年の９％減となり、開業から10年後の24年には20％減、30年後の44年は40％減と予測。少子化の影響で利用者が減り続ける結果となった。 県内路線に絞った需要予測調査は初めて。07年11月６日の利用者アンケートを基に、季節や曜日による需要変動、沿線３市の将来の人口推計などを加味してまとめた。調査結果を参考に、開業後に在来線を運営する第三セクターの経営計画を10年度に策定する方針だ。 区間１キロ当たりの１日の平均乗車人数（輸送密度）は07年が2157人。これが15年は1964人、24年は1724人、34年は1465人、44年は1294人に減少すると推計した。 線区別では、信越線（長野県境―直江津）が0
信越線高速化、同意の前提に－新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line
信越線高速化、同意の前提に 北陸新幹線の建設負担金増額問題に絡み、国が本県に求めている新規工事着手への改定認可（その２認可）の同意について、県は15日までに、信越線（長岡―柏崎―直江津・糸魚川）の高速化に配慮することを同意の条件として国に求めていく方針を固めた。 上越、北陸の両新幹線に挟まれる形となる柏崎地域への接続改善や、新潟市から上越市、糸魚川市方面への直行便確保などによる高速化を念頭に要望する方向。 ２０１４年の北陸新幹線開業後に県内南北を直通で結ぶ日本海縦貫の在来線特急・快速の便数が大幅削減され「県土が分断される」との懸念から、要求することにした。 同時に県は今月下旬をめどに、信越線高速化の方策を考える有識者検討会を設置、世論喚起にも務める計画だ。 一方、同意を保留してきた北陸新幹線の改定認可をめぐって泉田裕彦知事はこれまで、同意の条件として工事費の内訳の情報開示を求めて
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