コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制） （METI/経済産業省）コネクテッド・インダストリーズ税制について 本税制は令和2年3月31日をもって廃止となりました。詳細は下記の「2.制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。 一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、 それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。 ※平成31年4月より、認定を受けた中小企業等は、計画に関する設備投資について日本政策金融公庫から特別利率での貸付を受けられるよう になりました。詳細は日本政策金融公庫の制度紹介ページをご覧ください。 対象事業者 青色申告事業者（業種・資本規模による制限はなし） 課税の特例の内容 認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、 税額控除3%（賃上げ※1を伴う場合は5%）※2または特別償却30%を措置
