横須賀と藤沢､何が明暗を分けた理由なのか
訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。 三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。 そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。 2013年、人口減少数が全国トップに 横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的で
40代「管理職」の停滞をどう打破するか｜生かす人材｜日経BizGate
企業の人手不足感が強まるなか、優秀な人材をいかに育て、社内に引き留めるかが、一段と重要な経営課題になっている。その際に有効なのが、勤続年数や年代に応じた育成策や人事戦略だ。人事・組織改革で実績のあるクレイア・コンサルティングのコンサルタントが、世代別人事マネジメントの要諦を解説する。 管理職に昇格しても訪れる停滞感 「うちの女房がお願いだから管理職にならないでくれって言うんだよ。管理職になれば組合にも守ってもらえなくなるし、休日も確実に減るだろうって。うちの会社は管理職になると残業代がつかなくなるから、月々の給与は明らかに減るらしい。 少し年上の先輩で管理職に昇格した人がいるけど、部下はいないし、仕事内容も他の一般社員と何ら変わらない。管理職といっても肩書きだけだし、仕事が同じで給与だけ減るのではさすがに割に合わんよ。 ・・・管理職になりたくないわけじゃないけど、管理職にならないで今のまま
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メンバーシップ型日本教師の栄光と憂鬱 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
既に旧聞ですが、わたくしが訪欧中の先週、 http://www.asahi.com/articles/ASG6T5S3KG6TUTIL04D.html（日本の先生、世界一多忙なのに指導には胸張れない） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、中学校教員の勤務環境などの国際調査結果を発表した。日本の教員は指導への自信が参加国・地域の中で最も低く、勤務時間は最も長かった。理解が遅い子に合わせた指導をする割合やＩＣＴ（情報通信技術）を利用する割合は低い。多忙な中、指導に集中できずにいる教員のすがたが浮かび上がる。 ・・・一方、１週間の勤務時間は５３・９時間（平均３８・３時間）で最長。内訳をみると、部活などの課外指導が７・７時間（同２・１時間）、一般事務が５・５時間（同２・９時間）と飛び抜けて長かった。授業は１７・７時間で平均（１９・３時間）を下回った。 という記事が出ていました。 もとのOECDの
ABEK @ WASEDA UNIVERSITY 2020-2024 SEASON
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安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
データサイエンス・スクール/統計力向上サイト
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