大阪市の橋下市長が、市職員に組合活動に関する調査票を求め、昨日まで回答を求めている。 調査票の複写を入手したが、個々の職員が自ら携わった政治活動に関しての報告に留まらず、その勧誘者、果ては組合活動やその勧誘者、勧誘場所まで詳細に調査し、誰がどのように組合に勧誘したかまで報告させている。 大阪市役所の労働組合活動調査票 これは明らかに日本国憲法の結社の自由に反する人権問題だ。また、労働法のなかでいえば、誰がどのように組合を組織しているのかは労働組合の自由裁量の問題であり、不当労働行為に抵触する可能性が高い。 何より、これは自由と民主主義を基本においた社会にあるまじき、密告の奨励である。 密告はベルリンの壁崩壊前の共産圏では日常的に行われ奨励されてきた。こうした醜悪な政治体制に終止符が打たれ、そのことの反省として共産主義を超えて一切の社会主義をバカにし批判してきたここ20年の日本の世論。その行