安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に問い合わせ、籠池(かごいけ)泰典理事長(当時)にファクスで回答した行為は、職務として行ったものではない――。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍内閣がそんな答弁書を閣議決定した。 ファクスの発信元には「内閣総理大臣夫人付」と明記され、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とも書かれていた。職員は内閣官房に常駐していた。 これが「職務」でないはずがない。だが事の本質は、それを職務と呼ぶか否かではない。 政府職員が首相夫人付の肩書で、一学校法人の要望を財務省に取り次いでいた。その背景に首相夫人、または首相官邸の影響力があったのではないか。問題の核心はそこにある。 職員の行為を「職務」と認めれば、昭恵氏の説明責任がいっそう問われる。それを避けたいがために「職務」と認めない。そういうことではないのか。 この件をめぐる首相の答弁は
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