国の借金に当たる国債残高が2019年度末に897兆円に達する見通しだ。毎年の予算編成で必要経費を税収だけで賄えず、不足分を新たな国債の発行で補う「借金漬け」の財政運営が常態化しているためだ。 社会保障費増と税収低迷で膨張 政府が先月下旬に閣議決定した19年度予算案は一般会計の総額が101・5兆円と当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのに加え、今年10月に予定する消費税増税後の景気落ち込みに備え2兆円の経済対策を盛り込んだのが要因だ。これに対し、歳入の柱である税収は62・5兆円。政府保有株の売却などでかき集めた税外収入(6・3兆円)と合わせても必要経費を賄えず、新たに32・7兆円の国債を発行せざるを得なかった。歳入全体に占める新規国債の割合(国債依存度)は32・2%だ。 新規国債の発行額は前年度当初比1兆円減と9年連続で減らしており、政