社説：米がＩＮＦ条約離脱方針 核軍拡の歯止めを外すな | 毎日新聞１９８７年１２月、ワシントンで中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印したレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の力強い握手は、東西冷戦の終わりを告げる象徴的な光景だった。 それから３０年余り、トランプ米大統領はＩＮＦ条約から離脱する意向を表明した。旧ソ連の条約継承国・ロシアが同条約に違反しており、中国の核軍拡も米国にとって大きな脅威になっているからだという。 ロシアの「違反」については北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務総長も認める見解を示しており、必ずしもトランプ政権の独断とはいえない。だが、「離脱ありき」で突き進むのはあまりに危険である。 現在、タカ派で知られるボルトン米大統領補佐官がロシアを訪れ折衝を続けているが、離脱は思いとどまってほしい。ロシアも違反を否定するなら誠実に潔白を証明すべきだ。 射程５００～５５００キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを全廃する同条約は核
